法律問題watch

学生無年金訴訟、原告側勝訴が最高裁で確定した初ケース

2008-10-16T00:38:00.001+09:00

10月10日付の最高裁判決では、学生無年金訴訟について、「２０歳前の診断」を障害基礎年金の支給要件とし、国民年金法がこの要件を掲げるのは認定の客観性を担保するためであると理解。この要件を欠く当該原告側を負かせる判決となっていた。

今回のケースについて最高裁決定が上告棄却をしたのは、本件原告側が胃腸の不調で20歳前に受診していたためだという見解がある。ただし、最高裁自身は理由を明確に説明していない。

http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200810150297.html

弁護士がテレビ番組で懲戒請求呼掛けをした件で、賠償請求認容。

2008-10-02T10:55:00.001+09:00

弁護士がテレビ番組で光母子弁護団への懲戒請求の呼掛けをした件で、弁護団の損害賠償請求が認められた。広島地裁。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081002-OYT1T00248.htm?from=main1

警察官の自宅保管メモに開示命令

2008-10-01T21:40:00.002+09:00

警察官が参考人の取調べの際にメモを作成し、自宅で保管していた。このメモが開示命令の対象になるかが争いになっていた。
メモは私費で購入したもので、上司にも見せていなかったという。
最高裁決定(2008.9.30付)は、このメモを「捜査目的で作成した公的な性質」を持つものとし、職務上保管されていたものと認めた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081001-OYT1T00645.htm?from=main3

横尾判事の後任に桜井龍子氏

2008-09-05T14:47:00.002+09:00

最高裁判事の横尾和子氏の後任として、行政官出身で女性の桜井龍子氏が決まった。
最高裁の歴史上3番目の女性判事となる。

http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200809050171.html

横尾和子最高裁判事の依願退職

2008-09-04T14:54:00.002+09:00

横尾和子最高裁判事が依願退職することになった。現役の最高裁判事のなかで唯一の女性判事である。後任は未定。

同判事は元社会保険庁長官で年金記録漏れ問題の責任を取る意味が含まれているという見方がある。

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040086.html

著しく高金利の場合は元本も損害に含まれる

2008-06-10T22:21:00.001+09:00

著しく高金利の場合は「元本」も損害に含まれる旨の判断。最高裁によるもの。
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200806100231.html

「国籍法は違憲」婚外子１０人に日本国籍　最高裁判決

2008-06-05T00:38:00.002+09:00

「国籍法は違憲」婚外子１０人に日本国籍　最高裁判決

戦後八例目の違憲判決。
非嫡出子が出生前に父から認知されていれば、日本国籍を取得できる(国籍法2条1号)のに対して、出生後に父から認知されたのでは当然に取得できず、取得するためには父母の婚姻が必要という3条1項が憲法14条違反という判断。

http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200806040187.html

量刑データベース、裁判員制度に向けて稼働

2008-05-23T15:22:00.001+09:00

裁判員がDBを使うわけではなく、基本的には、裁判官が使うものである。

量刑のバラツキ防止、裁判員制度へ「検索システム」稼働
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00443.htm?from=top

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自招性と正当防衛

2008-05-22T12:00:00.001+09:00

刑事事件。「自らの不正行為により結果を招いた場合には、正当防衛には当たらない」という小法廷決定が出た。

「自ら招いたけんか、正当防衛には当たらない」最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220089.html

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終身刑創設を検討

2008-05-08T21:56:00.003+09:00

弁護士との接見、一層配慮を＝「申し出すぐ連絡」−取り調べ適正化で通達・警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008050801063
　捜査実務の姿勢でどれだけ変わるのか。

終身刑創設を検討＝超党派議員が準備会合
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%BD%AA%BF%C8%B7%BA&k=200805/2008050800468
　超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」で合意が得られれば、終身刑を導入した刑法改正案を国会提出する予定。

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カード冒用事件で判決、家族条項の存在意義は?

2008-05-02T18:30:00.008+09:00

長崎のクレジットカードなりすまし事件で、一審判決が出た。

１．名義人の過失の有無

カードの表面に記載されている情報だけで決済できる仕組みでは、カード名義人が第三者の不正使用を防止できないとし、名義人の過失を否定。カード会社側の請求を棄却した。

会社側は控訴を検討中。この判決が契機となり、より慎重な仕組み（暗証番号とのコンビネーション等）が導入される可能性がある。（下掲の記事のなかでも、日本クレジット産業協会という業界団体がその旨を指摘している。）

不正使用した人は、赤の他人ではなく、名義人の息子（当時19歳）。同居していれば、例えば、風呂に入っているときに財布の中のカードをこっそり盗み見られてしまうことはありうる。それを一々金庫に入れて管理するなどは、日常の感覚からして現実的でない。

だから、この程度のことで過失を認めなかった判断に、私は賛同できる。

２．カード会社の填補責任の有無

ふつうクレジットカードの約款では、次の内容が定められている。

（１）まず、カードの管理についてカード名義人に対し、善管注意義務を負わせている。
（２）カード名義人に帰責事由がある場合（例えば、紛失に基づく不正使用等）は、名義人が支払義務を負う。
（３）ただし、名義人に故意または重過失がない場合は、カード会社が代わって填補する形になっている。

今回の事件では、さらに、
（４）会員の家族による不正使用の場合は、カード会社は損害補填しない。
という内容の条項が存在していた。

そして、今回の不正使用をしたのは、名義人の息子であった。

そこで、カード会社はこの条項を根拠に、カード会社の填補責任を否定する主張をしていたのである。

これに対し、名義人側は、家族の不正使用の場合も名義人に重過失がなければその条項の適用はない、という反論をしていた。

一審判決は、名義人側のこの主張を認め、管理に重過失がないことから、結局、カード会社の填補責任を認めたようだ。

しかし、この判決の考え方では、なぜ（４）の条項が定められているのか説明が難しいのではないだろうか？　重過失があれば、（２）の原則どおりに名義人が支払義務を負うことになる。重過失がなければ、（３）で処理される。（４）の出番がなくなる。

理屈の面から見れば、カード会社の主張（と私が推測する説明）のほうがかえって説得力がある。（４）を（３）の特則と見れば、重過失がなくても、家族の不正使用の場合は、（４）が効いてカード会社の填補責任が否定される、という説明である。これなら（４）の存在意義がある。

ただ、そうすると、今回の不正使用の３００万円を名義人である父親が背負うことになる。父親は１９歳（脱線しますが、１８歳から成人にしようという議論もありますね）の息子に損害賠償することも可能でしょうが、ふつうの親子間ではそんなことしないでしょうし。となると、どら息子のせいで父親が平均年収の半分以上を失うわけです。かわいそう。

これに比較すると、カード会社にとっての３００万円は安い授業料程度かもしれない。他方、金銭的な圧力となってカード会社が対策が取るようになれは、なりすまし事件の発生が減少することを期待できる。

カード会社に負わせるほうが落ち着きがよさそう、という基本的な性質は、類似の事件一般に見られる傾向だろう。そこで、今回の裁判所は、理屈の面をやや後退させて、上に述べた判決の考え方を取ったものと考えている。控訴審や今後の類似事件で、同様の判断が維持されるかに注目。

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カード番号だけでネット決済「不正防げぬ」　地裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0502/SEB200805020006.html

多重債務問題、大量埋没の可能性

2008-04-27T12:19:00.006+09:00

秋田県の自殺者数が、2006年から07年にかけて、15.4%減少した。
自殺の動機別に分析すると、「多重債務など」を背景とする自殺は大きく減少している。一年で41.4%も減少した。

背景に、多重債務者を支援する目的の弁護士らで構成する組織がある様子だ。(下記の記事が指摘。)

この分析が正しいとすれば、次のことが予想される。１．多重債務などの法律問題が全国的に大量に埋没している可能性が強い。２．単純な弁護士過疎対策といった観点に加えて、自殺者数削減といった観点からも、地方の法化が後押しされる。３．ヤミ金の衰退。別の「収入源」へシフトしていく恐れ。

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秋田の自殺　なぜ減った
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250315.html

旧住専の回収妨害、弁護士の安田好弘被告に逆転有罪判決

2008-04-23T14:48:00.001+09:00

旧住専の回収妨害、弁護士の安田好弘被告に逆転有罪判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080423-OYT1T00430.htm

国民の弁護士に対する印象。

雑誌にコメントした人、賠償命令を喰らう

2008-04-23T07:30:00.002+09:00

雑誌にコメント「掲載同意なら個人に責任」東京地裁が賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080422-OYT1T00770.htm

雑誌の取材に応じた人が、コメントをその雑誌に掲載され、そのコメントが名誉毀損に当るので賠償命令という地裁判決。

雑誌社ではなく、「コメントした個人」が責任を問われた点がポイントです。

なぜ要点かというと、個人が責任を問われる恐れがあれば、取材活動が萎縮するからです。この点は、上の新聞記事のなかでも取上げられていますね。

地裁の考え方としては、一般的には、雑誌社が編集などをするのでコメントした個人が責任を問われることはないとしつつ、その個人がコメントを「そのまま掲載することに同意していた場合」は、個人は責任を負う、というもの。

当然ですね。発言が名誉毀損に当るなら、それを主体的に発信した人は責任を負うべきです。地裁の考え方は基本的に適切だと思う。

（被害者は雑誌社に責任追及すれば損害をカバーできるのでしょうが、主体的に関与しているならコメントした人個人にも責任を追及できないとおかしいです。例えば、二人が協力して誰かを殴ったような場合と比較。一方から十分に賠償金を取れる余地があればもう一方が責任を問われないというのは変。）

問題は、どういう事実から「掲載に同意したこと」になるのか、でしょうね。緩く認められると、今日からでもマスコミの自由がガタ落ちしそうです。(ある報告によると、日本のマスコミの自由度は、2004年時点の時点で、世界26位/29国。http://www.dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=go08-1&RG=1)

被告のジャーナリストや雑誌社の何をもって「同意した」と見たのかを丁寧に解説してほしかった＞新聞。大変重要な問題だから、新聞の半ページくらい使って書いてもよいくらいだと思う。丁寧に再現したＶＴＲドラマとかをテレビで放送したりすると理想的だけど、そんなことやんないだろうし。被告は控訴するそうですが、事実の見方がどうなるか注目。

光母子殺害、元少年に死刑判決　広島高裁差し戻し控訴審

2008-04-22T19:31:00.000+09:00

光母子殺害、元少年に死刑判決　広島高裁差し戻し控訴審
http://www.asahi.com/national/update/0422/OSK200804220010.html
この判決はたくさんの論点を含んでいます。

自白狙う勾留、認めぬ方向　勾留却下率・保釈率高まる

2008-04-22T09:04:00.002+09:00

自白狙う勾留、認めぬ方向　勾留却下率・保釈率高まる
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY200804190197.html
裁判員制度とセットの公判前整理手続きの証拠開示から生じたとされる効果。

この十年で0.72%、勾留却下率が上がった(0.99%)。保釈率は、ここ4年間で、3.2%上昇(15.8%)。

割合から見るとわずかですが、全体数が多い(年間で50万件くらい)ので、十分意味があります。1%違うだけでも5000件違う。(http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B18DKEI15~16.pdf)

でも、米国と比較すると、桁違いですね。

ある報告によると、米国では、重罪被告人の62%が事件処理よりも先に裁判所によって解放され、残りの者も6%を除いて保釈されているようです。(http://www.ojp.usdoj.gov/bjs/pretrial.htm)

弁護士、過疎地へ次々Ｉターン　「無法地帯」開拓

2008-04-22T06:52:00.002+09:00

弁護士、過疎地へ次々Ｉターン　「無法地帯」開拓
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK200804190122.html
過疎地に弁護士の仕事が山のようにあるらしい、という新聞記事が出た。

米国で薬物死刑の合憲判決が出た

2008-04-17T11:58:00.003+09:00

米最高裁、薬物注射の死刑は「合憲」　執行再開の可能性
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170079.html

執行ミスがあると残虐刑になるから違憲であるという原告の主張に対して、多数意見は、執行ミスが相当あるか否かを基準に判定すべきであるとして、そうとはいないので合憲であるという論理をとったようだ。7:2という、圧倒的多数で合憲判断となった。

州によっては死刑を廃止している国で、このような具合なのだから、日本では20年くらい経っても死刑が廃止されることはないと思う。

ただ、死刑が存続するとしても、絞首刑という現行のやり方がそのまま維持されているかはわからない。薬物注射がより穏和な手段といえるなら、そちらにシフトする可能性もあるだろう。しかし、明治以降、日本では基本的に「絞首刑」の歴史しかないようなので、そういうよくわからない歴史のために絞首刑がかなり先まで続く可能性もある。

日弁連版「裁判員時代の法廷用語」、難解語を言い換え

2008-04-17T00:55:00.003+09:00

日弁連版「裁判員時代の法廷用語」、難解語を言い換え
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080416-OYT1T00896.htm

未必の故意は「必ず死ぬと思って殺したわけではないが、死んでもかまわないと思ってやった」というように、言い換えるそうです。確かに意味不明な法律用語より、ずっとわかりやすい。ただ、専門家の間ではまどろっこしくて仕方なさそうですね。年寄りの法律家ほど、言い換えのトレーニングが必要だと思います。

何より大切なのは、素人の人たちにも理解してもらえるように、と心遣いをする気持ちだと思いました。

５３年前の「死刑執行」音声５月６日放送へ

2008-04-16T01:34:00.002+09:00

５３年前の「死刑執行」音声５月６日放送へ…文化放送
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00824.htm?from=main1

死刑執行のようすの音源というのは、極めてレアです。たぶん今後も出てこない、空前絶後な放送になると思うので、みなさんも録音するなりして保存しておくべきだと思います。

少年調書流出、弁護人の主張きつい

2008-04-14T18:46:00.002+09:00

少年調書流出、鑑定医側「正当目的」と無罪主張の方針表明
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00162.htm

社会の誤解を解くという目的が正当だったと主張。医者としてではなく、学識者として鑑定に当ったので無罪という主張も。弁護人の主張はかなり苦しい印象。

この事件は秘密漏示罪という珍しい犯罪(1978年以降初めてのケースらしい)に関するものであるが、この事件の場合、「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたとき」あるいは「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたとき」の前者にもろ当っていると考えられる。

精神科医の地位によって鑑定できたのだろうし（ここは事実の見方が弁護人と違う。）、病気に対する誤解を解くという程度の目的は、正当な理由に当るとは考えられないからである。簡単に正当な理由を認めていたのでは、なんでも罪に問えないことになってしまいかねない。少年本人に殺意がなかったことを示すとはいえ、少年側の同意なく情報を漏洩することは少年の人権への配慮を欠くし、医者に対する信頼を破壊させてしまう恐れもある。病気に対する誤解を解くことが少年の権利や医師への信頼に絶対優越するとも思えない。

wikipediaでは、正当な理由の具体的な例として、法律で義務づけられている医師による届け出などの場合を挙げている。このように、「どうしようもない」場合に限って正当な理由を認めるべきだろう。

この事件の弁護人の主張することはかなり無理があると思う。

なお、「秘密」については、主観説と客観説の対立があるそうです。一般人であれば他人に知られたくないことを秘密と考える客観説が通説とされているらしい。

それと、弁護人は調書を見せた相手のうちの一部が起訴されていないことから、起訴が違法だと主張していますが、検察側は相手にしていない様子。これも検察側の主張が通りそうです。